2016年開設

開設に関するYahooニュース資料（PDF）

医療や運輸を中心とした、各分野の専門家と人工知能開発事業者の共同開発を支援する「人工知能開発基金」がスタート。売上の一部をAI開発に再投資する資金の循環システムを構築し、人為的なミスで発生した事故の被害者をサポートしながら、社会安全構築のためのインフラを創り上げています。社会安全構築のためのAI製品開発を支援する、人工知能開発基金事務局代表世話人：赤羽輝久は 2016年8月18日に、内閣総理大臣認定公益財団法人公益推進協会内に「人工知能開発基金」を設置いたしました。

人工知能開発基金事務局：

当事務局では、医療や運輸など各分野の「専門家」と「人工知能開発事業者」との共同開発を支援し、製品売上の一部を基金の運用に投資します。また、この共同開発を通じて多くのベンチャー企業と専門職の人達に「人工知能」分野に参入してもらい、社会安全に貢献できるAI製品を創出していきたいと考えています。

人間が防げなかった事故を、ディープラーニングの力で未然に防ぐ

公益財団法人公益推進協会は、非営利活動への支援や奨学金など、コミュニティ財団として、数多くの基金運用実績がある団体です。このたびの「人工知能開発基金」の設置により、寄付金に関して特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税、法人税の控除が受けられるようになります。この基金ではAIの研究開発を行う非営利団体や公益事業の助成を行うと同時に、犯罪や医療事故に遭われた被害者の方々の支援も公益推進協会を通じて行われます。

事故やテロなど、防げるはずだったミスの「痛み」を背景に設立

国内外で発生する陸海空の事故、医療事故でも分かる通り、運輸や医療分野では新しい技術が導入される反面で、訓練不足によるスタッフが原因となるなど、人為的なミスによる事故が多く発生しています。また、個人だけでなく医療チームや交通インフラそのものが事故の原因となっているケースも少なくありません。各分野で原因究明の調査は、その都度行われていますが、ヒューマンエラーをゼロにするのは難しいのが現状です。人工知能開発基金事務局は、このような状況を背景に、人工知能の開発が進まなかったことで起きていた運輸事故やテロ、犯罪や医療事故の被害者支援を行いつつ、開発を行う非営利団体や公益事業を助成するために設立されました。
社会生活の中では、これまで多くの方が運輸事故やインフラ事故やテロ、様々な犯罪に巻き込まれ、つらい思いを抱えております。ご本人や家族の「痛み」を自らのことのように感じ、同じ過ちを繰り返さない強い意思の元、人工知能開発基金の設置に至っています。

一方通行の寄付金ではなく、優れた開発ループを生み出す基金として

私たちは、これまで人工知能を応用できていなかった分野と、ディープラーニングのような新しいテクノロジーから生まれたノウハウを製品化した「人工知能開発事業者」をつなぐことで、人の役に立つAI製品を生み出すことを目的として基金を設立しました。人工知能研究に対する支援は、企業による寄付も行われていますが、どちらかと言うと「大企業から大きな研究所へ」という流れが主流です。当基金では、従来のように一方的な資金の流れにせず、売上の一部を、さらなる人工知能の開発に再投資する循環を創りあげています。直近の目標として、初年度には医療分野で2製品の開発を目指し活動を推進中です。今後とも各専門分野とAI開発事業者のネットワークを構築し、ヒューマンエラーによって被害を受けた方々の支援を継続してまいります。

2018年英国産業戦略

中国、米国に台頭する英国AI戦略とは…

2018年11月8日、駐日英国大使館で行われた産業戦略会に、人工知能開発基金事務局（代表世話人　赤羽輝久）が参加いたしました。英国の産業戦略は、研究開発への戦略的公共投資、民間投資を支えに、経済強化・成長を果たすもので、4つの『グランドチャレンジ』を掲げています。イギリスの市場開放主義政策に着目し、英国政府のAI開発支援について検討を重ねます。

AI最先進国への道筋
低炭素経済への移行（クリーンエネルギーへの移行、洋上風力発電は世界最大）
モビリティー産業形成（自動運転技術の向上）
高齢化社会への対応（2035年までに健康寿命5年延長）

これまでの英国AIの取り組みとは…

欧州のAI企業800社の半数が英国企業。
英国のAI分野投資はVC投資として2017年4.8憶ポンド（700億円）前年比50％以上増加
英国の国民保健サービスでは2018年に心臓疾患や肺がんの画像診断でのAI活用開始
英国はAIを支える政府の政策・支援、VC投資、人材と教育、AIを活用する金融の市場、エコシステムが整備済み

2019年慰霊強化年間

2019年1月15日、軽井沢スキーバス事故現場での『黙祷活動』についてのインタビュー記事（信濃毎日新聞掲）PDF

事故現場での囲み取材

運転者の経験や勘、そして体調に左右されてしまう、今の輸送技術の安全には限界があること…そして被害者も加害者も「全員が被害者」という今の交通システムの問題点について

東池袋の事例

東池袋の自動車暴走事故では11人が死傷しましたが、少し問題があるのは報道各社が被害者目線での報道に終始し、加害者家族に何が起きていたのか忙殺してしまったことです。当時の報道は「上級国民不逮捕」によるバッシングや元通商産業省の官僚の肩書から、あたかも悪の枢軸のような論調で報道していていましたが、事実は全くそれとは逆であったということ…孤立無援の加害者は無防備な「普通の人」で、衰えた身体は小さく弱々しく、杖なく歩くことができたのは事故の現場検証の時が最後であったという。自宅には街宣車や爆破予告と誹謗中傷の手紙…それを受け取る妻の心情は耐え難かったこと…実際は庶民的な夫婦で世間で言われるような人では全くなかった…

また公判では居眠りしていた…下ばかり見ていた…やる気がなく無反省と揶揄していましたが…居眠りをする人ではなかったのは近しい人は心得ていました。唯々社会からの罵倒に怯え…耐えていた…ということ…そして「無罪主張のバッシング」へと続き、まるで自分のストレスの元が加害者にあるかのように叩いて叩いて叩き続けた…「全員が今の交通システムの被害者」と考えさせられる事故だったと思います…唯一「加害者」がいるとすれば、偏りのある報道を流すマスコミとそれを信じた私どもではないでしょうか…少なくとも裁判中に目を閉じたり、下を「ボーっ」と見つめる行為を切り取って、軽々な肌感を伝える記者は、加害者に無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）がなかったといえるのでしょうか……二人の命が亡くなったからこそ、公正な取材力が問われていたはずでした…再発防止の技術支援「人工知能開発基金」

2020年開発の見守り

人工知能開発基金事務局によるAIロボット開発支援に関する『一般市民の協議会』発足のお知らせ　朝日新聞デジタル（PDF）

判断根拠を示せる説明可能なAI(Explainable AI：XAI)

「一般市民の協議会」は昨今のAIロボットによる先端技術は「善」にも「悪」にも利用される可能性を鑑み、開発の見守りを一般市民にお願いするための協議会として発足、今回は4種のAIロボット「後見人制度」を設置しました。開発倫理を第三者としてご評価いただく【一般後見人】と、プロジェクトを実施する【特別後見人】【賛助後見人】【被害者後見人】となっており、さらに協議会では各分野の特別委員会も設置しています。後見人制度は、社会問題を解決に導く開発や研究を支援し、偏見や差別を助長してしまうAIシステムには反対を示します。その背景にあるディープラーニング(深層学習)のアルゴリズムにおける『ブラックボックス問題』を取り上げ、判断根拠を示せる説明可能なAI(Explainable AI：XAI)の開発を推進します。特に医療分野では「診療情報管理」や「検査部門」などクリティカル領域のXAI導入に関して各医療団体と連携を強化して推進してまいります。

一方、協議会は過去の事件事故災害、テロ犯罪で被害を被ったご本人やご家族のためという側面もあります。これまでAIロボット開発が発展していなかったことで防げなかった不慮の事故や事件に巻き込まれ、その痛みを抱えるご本人やご家族のためのプロジェクトでもあります。再発防止のAI技術や事件事故を決して風化させないため、それらの「各忌日」に合わせてプロジェクトを発表いたします。

AI活用の基本7原則

日本では内閣府の「人間中心のAI社会原則検討会議」でAI活用の基本7原則がまとまり「AIを利用した企業に決定過程の説明責任」を求めることになりました。この7原則に基づき法整備も進むことから、協議会では人間がAIロボットの判断を信頼でき人間の尊厳が尊重される社会連携を構築し、利用者が何らかの重大な不利益を被った場合はどのようなアルゴリズムで判断したのか、その理由について説明できうるAI社会を目指してまいります。

2023年 AIの日制定

AIの日とは、日本の人工知能（AI）を中心とした先端科学技術の「研究者」や「開発者」を支援する日です。量子コンピュータの「重ね合わせの性質」から０と１の両方の値をとり、01で構成される年間９日間をAIの日（商標登録出願中）として制定しています。また、支援はプロジェクト単位で実施され、どなたでも参加できる「キャリアアップ」の日でもあります。

January（１月）	October（10月）	November（11月）
1日	1日	1日
10日	10日	10日
11日	11日	11日

2023年日本AIプランナー協会開設

“一般女性”のための新しいAIキャリア！最先端分野のAI支援を企画できる人材育成を目指す「日本AIプランナー協会」が誕生

“女性には難解”、“理系でないと無理”という固定観念を覆し、女性の発想力をカタチにしたいとの思いから協会を設立。専門知識がなくても、社会政策的にAI支援をプランニングできるようになる学びを丁寧に指導します。修了後は、実務経歴証明書と政策AIプランナー認定書を発行。AI時代を生き抜く女性の武器として活用できます。

日本AIプランナー協会が重点を置いているのは、“女性の発想力をカタチにする”こと。一般的にAI資格というと、“女性には難解”、“理系の人でないと無理”、“合格するのに時間がかかる”というイメージを持たれる傾向にあります。

しかし、Appleの創業者がプログラムを書けなかったように、AIを創るのに高度な専門性は必ずしも必要ありません。重要なのは、政策を企画して、その分野の「研究者」や「開発者」を支援し、指揮をとりながら目的にたどり着くこと。日本AIプランナー協会では、そのようなスキルを持つ“女性”の政策AIプランナーを養成してまいります。

近年、さまざまな分野で活用が進むAI。ディープラーニングや機械学習などの技術が急速に進化しており、ChatGPTなどの生成AIは個人・企業を問わず浸透が加速しています。

現在、AI人材を構成するのはおよそ3種類。1つめは大学・研究所・大企業に属する「研究者群」、2つめは実際に機械学習のアルゴリズムを実装させる「AIエンジニア・プログラマー・サイエンティスト群」、3つめはAIサービスの企画や業務設計を担い、プロジェクトを管理する「AIプランナー・コンサル・プロデューサー群」です。人工知能開発基金事務局では、この3つのカテゴリー以外に、社会的な課題の解決や、日本におけるAIの発展に寄与するプランニングができる人材を社外で育てたいと、日本AIプランナー協会を設立することといたしました。

実務経歴証明書と政策AIプランナー認定書が、AI時代を生き抜く女性の武器に

政策AIプランナーになるのに、データサイエンスや統計学に関する試験はありません。専門知識のない一般女性でも、社会政策的にAI支援をプランニングできるようになる学びを丁寧に指導します。

社会政策の対象分野は、AIを中心とした農業（アグリテック）、金融（フィンテック）、法律（リーガルテック）、食品（フードテック）などすべてのクロステック分野。さらに、メタバース支援やDAO（分散型自律組織）支援など多岐にわたります。

修了後は、実務経歴証明書と政策AIプランナー認定書を発行。自分のブランドを確立し、市場価値を高めることで、AI時代における自らのキャリアップを図りたいと願う全ての女性を強力にバックアップします。

2024年 GUGA主催「生成AI人材採用宣言プロジェクト」賛同表明と支援

生成AIを社会に実装し、産業の再構築を目指す一般社団法人生成AI活用普及協会は、多くの企業・団体とともに、生成AI人材を採用する意志を表明する共同プロジェクト「生成AI人材採用宣言プロジェクト2024」を始動しました。この生成AI人材を採用する意志を表明する共同プロジェクトでは、生成AIを活用するためのリテラシーおよびスキルの必要性を求職者に訴えかけ、日本社会が前進するきっかけを創出することを目的としています。わたしたちはこのプロジェクトに賛同して協力をおこないます。

（一般社団法人生成AI活用普及協会プレスリリースより抜粋）

2016年 開設