2016年 開設
開設に関するYahooニュース資料（PDF）
医療や運輸を中心とした、各分野の専門家と人工知能開発事業者の共同開発を支援する「人工知能開発基金」がスタート。売上の一部をAI開発に再投資する資金の循環システムを構築し、人為的なミスで発生した事故の被害者をサポートしながら、社会安全構築のためのインフラを創り上げています。社会安全構築のためのAI製品開発を支援する、人工知能開発基金事務局代表世話人：赤羽輝久は 2016年8月18日に、内閣総理大臣認定公益財団法人公益推進協会内に「人工知能開発基金」を設置いたしました。
人工知能開発基金事務局：
当事務局では、医療や運輸など各分野の「専門家」と「人工知能開発事業者」との共同開発を支援し、製品売上の一部を基金の運用に投資します。また、この共同開発を通じて多くのベンチャー企業と専門職の人達に「人工知能」分野に参入してもらい、社会安全に貢献できるAI製品を創出していきたいと考えています。
人間が防げなかった事故を、ディープラーニングの力で未然に防ぐ
公益財団法人公益推進協会は、非営利活動への支援や奨学金など、コミュニティ財団として、数多くの基金運用実績がある団体です。このたびの「人工知能開発基金」の設置により、寄付金に関して特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税、法人税の控除が受けられるようになります。この基金ではAIの研究開発を行う非営利団体や公益事業の助成を行うと同時に、犯罪や医療事故に遭われた被害者の方々の支援も公益推進協会を通じて行われます。
事故やテロなど、防げるはずだったミスの「痛み」を背景に設立
国内外で発生する陸海空の事故、医療事故でも分かる通り、運輸や医療分野では新しい技術が導入される反面で、訓練不足によるスタッフが原因となるなど、人為的なミスによる事故が多く発生しています。また、個人だけでなく医療チームや交通インフラそのものが事故の原因となっているケースも少なくありません。各分野で原因究明の調査は、その都度行われていますが、ヒューマンエラーをゼロにするのは難しいのが現状です。人工知能開発基金事務局は、このような状況を背景に、人工知能の開発が進まなかったことで起きていた運輸事故やテロ、犯罪や医療事故の被害者支援を行いつつ、開発を行う非営利団体や公益事業を助成するために設立されました。
社会生活の中では、これまで多くの方が運輸事故やインフラ事故やテロ、様々な犯罪に巻き込まれ、つらい思いを抱えております。ご本人や家族の「痛み」を自らのことのように感じ、同じ過ちを繰り返さない強い意思の元、人工知能開発基金の設置に至っています。
一方通行の寄付金ではなく、優れた開発ループを生み出す基金として
私たちは、これまで人工知能を応用できていなかった分野と、ディープラーニングのような新しいテクノロジーから生まれたノウハウを製品化した「人工知能開発事業者」をつなぐことで、人の役に立つAI製品を生み出すことを目的として基金を設立しました。人工知能研究に対する支援は、企業による寄付も行われていますが、どちらかと言うと「大企業から大きな研究所へ」という流れが主流です。当基金では、従来のように一方的な資金の流れにせず、売上の一部を、さらなる人工知能の開発に再投資する循環を創りあげています。直近の目標として、初年度には医療分野で2製品の開発を目指し活動を推進中です。今後とも各専門分野とAI開発事業者のネットワークを構築し、ヒューマンエラーによって被害を受けた方々の支援を継続してまいります。
2018年 英国産業戦略
中国、米国に台頭する英国AI戦略とは…
2018年11月8日、駐日英国大使館で行われた産業戦略会に、人工知能開発基金事務局（代表世話人 赤羽輝久）が参加いたしました。英国の産業戦略は、研究開発への戦略的公共投資、民間投資を支えに、経済強化・成長を果たすもので、4つの『グランドチャレンジ』を掲げています。イギリスの市場開放主義政策に着目し、英国政府のAI開発支援について検討を重ねます。
- AI最先進国への道筋
- 低炭素経済への移行（クリーンエネルギーへの移行、洋上風力発電は世界最大）
- モビリティー産業形成（自動運転技術の向上）
- 高齢化社会への対応（2035年までに健康寿命5年延長）
これまでの英国AIの取り組みとは…
- 欧州のAI企業800社の半数が英国企業。
- 英国のAI分野投資はVC投資として2017年4.8憶ポンド（700億円）前年比50％以上増加
- 英国の国民保健サービスでは2018年に心臓疾患や肺がんの画像診断でのAI活用開始
- 英国はAIを支える政府の政策・支援、VC投資、人材と教育、AIを活用する金融の市場、エコシステムが整備済み
2019年 慰霊強化年間
2019年1月15日、軽井沢スキーバス事故現場での『黙祷活動』についてのインタビュー記事（信濃毎日新聞掲）PDF
事故現場での囲み取材
運転者の経験や勘、そして体調に左右されてしまう、今の輸送技術の安全には限界があること…そして被害者も加害者も「全員が被害者」という今の交通システムの問題点について
東池袋の事例
東池袋の自動車暴走事故では11人が死傷しましたが、少し問題があるのは報道各社が被害者目線での報道に終始し、加害者家族に何が起きていたのか忙殺してしまったことです。当時の報道は「上級国民不逮捕」によるバッシングや元通商産業省の官僚の肩書から、あたかも悪の枢軸のような論調で報道していていましたが、事実は全くそれとは逆であったということ…孤立無援の加害者は無防備な「普通の人」で、衰えた身体は小さく弱々しく、杖なく歩くことができたのは事故の現場検証の時が最後であったという。自宅には街宣車や爆破予告と誹謗
中傷の手紙…それを受け取る妻の心情は耐え難かったこと…実際は庶民的な夫婦で世間で言われるような人では全くなかった…
また公判では居眠りしていた…下ばかり見ていた…やる気がなく無反省と揶揄していましたが…居眠りをする人ではなかったのは近しい人は心得ていました。唯々社会からの罵倒に怯え…耐えていた…ということ…そして「無罪主張のバッシング」へと続き、まるで自分のストレスの元が加害者にあるかのように叩いて叩いて叩き続けた…「全員が今の交通システムの被害者」と考えさせられる事故だったと思います…唯一「加害者」がいるとすれば、偏りのある報道を流すマスコミとそれを信じた私どもではないでしょうか…少なくとも裁判中に目を閉じたり、下を「ボーっ」と見つめる行為を切り取って、軽々な肌感を伝える記者は、加害者に無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）がなかったといえるのでしょうか……二人の命が亡くなったからこそ、公正な取材力が問われていたはずでした…再発防止の技術支援「人工知能開発基金」
2020年 開発の見守り
人工知能開発基金事務局によるAIロボット開発支援に関する『一般市民の協議会』発足のお知らせ 朝日新聞デジタル（PDF）
判断根拠を示せる説明可能なAI(Explainable AI：XAI)
「一般市民の協議会」は昨今のAIロボットによる先端技術は「善」にも「悪」にも利用される可能性を鑑み、開発の見守りを一般市民にお願いするための協議会として発足、今回は4種のAIロボット「後見人制度」を設置しました。開発倫理を第三者としてご評価いただく【一般後見人】と、プロジェクトを実施する【特別後見人】【賛助後見人】【被害者後見人】となっており、さらに協議会では各分野の特別委員会も設置しています。後見人制度は、社会問題を解決に導く開発や研究を支援し、偏見や差別を助長してしまうAIシステムには反対を示します。その背景にあるディープラーニング(深層学習)のアルゴリズムにおける『ブラックボックス問題』を取り上げ、判断根拠を示せる説明可能なAI(Explainable AI：XAI)の開発を推進します。特に医療分野では「診療情報管理」や「検査部門」などクリティカル領域のXAI導入に関して各医療団体と連携を強化して推進してまいります。
一方、協議会は過去の事件事故災害、テロ犯罪で被害を被ったご本人やご家族のためという側面もあります。これまでAIロボット開発が発展していなかったことで防げなかった不慮の事故や事件に巻き込まれ、その痛みを抱えるご本人やご家族のためのプロジェクトでもあります。再発防止のAI技術や事件事故を決して風化させないため、それらの「各忌日」に合わせてプロジェクトを発表いたします。
AI活用の基本7原則
日本では内閣府の「人間中心のAI社会原則検討会議」でAI活用の基本7原則がまとまり「AIを利用した企業に決定過程の説明責任」を求めることになりました。この7原則に基づき法整備も進むことから、協議会では人間がAIロボットの判断を信頼でき人間の尊厳が尊重される社会連携を構築し、利用者が何らかの重大な不利益を被った場合はどのようなアルゴリズムで判断したのか、その理由について説明できうるAI社会を目指してまいります。